和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人Ⅹ1及び同Ⅹ2(以下まとめて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり、和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(但し、下記記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
(1)生活費増加費用および移動費用
(2)精神的損害
(3)除染費用
2 損害期間
(1)および(2)について
平成23年3月11日から平成23年12月31日まで
(3)について
平成24年7月1日から平成24年7月31日まで
第2 和解金額
被申立人は、第1項の損害項目についての和解金として、申立人らに対し金715,500円の支払義務があることを認める。
(内訳)
(1)生活費増加費用および移動費用400,000円
(2)精神的損害200,000円
(3)除染費用115,500円
第3 既払金
申立人らと被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第2項和解金のうち、金200,000円を支払済みであることを確認する。
第4 領収書原本の交付について
1 申立人らは、被申立人に対し、本件除染費用に関する領収書の原本を交付し、被申立人はこれを受領した。
2 申立人らは、被申立人に対し、第1項記載の損害項目(除染費用)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する。
3 被申立人は、申立人らが第1項記載の損害項目(除染費用)について被申立人から支払を受けた事実を証するために必要のあるときは、国や地方自治体等に対し、当該事実及び申立人らの氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲内で提供することができる。
第5 支払方法
(省略)
第6 清算
申立人らと被申立人は、第1項の損害項目(但し、同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項・1・(2)の損害項目【損害項目:精神的損害、損害期間:平成23年3月11日から平成23年12月31日まで】については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
第7 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら本人が署名押印し又被申立人が記名押印の上、申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年10月4日
(仲介委員清水貴行)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。