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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月8日

和解事例71

事例の概要

本件事故当時、国内各地の空港や都内の免税店・土産物店に対する、外国人向け雑貨・装飾品等の卸売業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月8日 (2012-05-08)
事件番号
—
事件名
和解事例71
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、国内各地の空港や都内の免税店・土産物店に対する、外国人向け雑貨・装飾品等の卸売業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の金額

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について、金200万円の支払義務があることを認める。

1 損害項目

営業損害(○○の屋号で営む土産物卸売業等)

2 損害発生期間

自平成23年3月11日

至平成23年8月末日

第2 支払方法

(省略)

第3 清算条項

申立人及び被申立人は、当事者間に本日現在で本和解条項に定めるもののほか、申立人と被申立人との間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名捺印又は記名押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年5月8日

(仲介委員長内田実、仲介委員関本隆史、同飯塚孝徳)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。