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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年10月4日

和解事例710

事例の概要

原発事故の約1年前から旧警戒区域内の借り上げ社宅に居住していたが住民票は同所に移転しないまま、福島第一、第二原発に派遣されて就労していた申立人について、旧警戒区域内(社宅)に生活の本拠があったと認定して、精神的損害等が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年10月4日 (2013-10-04)
事件番号
—
事件名
和解事例710
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

原発事故の約1年前から旧警戒区域内の借り上げ社宅に居住していたが住民票は同所に移転しないまま、福島第一、第二原発に派遣されて就労していた申立人について、旧警戒区域内(社宅)に生活の本拠があったと認定して、精神的損害等が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目①精神的損害・避難慰謝料

② 弁護士費用

期間自平成23年3月11日至平成25年7月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が288万4000円であることを認める。(内訳)

① 精神的損害・避難慰謝料280万0000円

② 弁護士費用8万4000円

3 支払方法

(省略)

4 清算事項

申立人と被申立人は、第1項の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。ただし、第1項①の損害項目及び期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年10月4日

(仲介委員北尾哲郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。