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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年10月10日

和解事例718

事例の概要

県北地域で衣料品製造業を営む申立会社について、主要取引先の県外移転に伴う売上減少による逸失利益が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年10月10日 (2013-10-10)
事件番号
—
事件名
和解事例718
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

県北地域で衣料品製造業を営む申立会社について、主要取引先の県外移転に伴う売上減少による逸失利益が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目営業損害241万5557円

期間平成23年9月1日から平成24年2月29日まで

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金241万5557円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年10月10日

(仲介委員板垣眞一)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。