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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月10日

和解事例72

事例の概要

本件事故当時、京都市に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月10日 (2012-05-10)
事件番号
—
事件名
和解事例72
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、京都市に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目申立人の通訳案内士業に関する営業損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年12月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金2,352,647円の支払義務があることを認める。

3 既払い金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する賠償金として、平成24年2月24日付け仮払和解契約書に基づいて、金946,700円を支払済みであることを認める。

4 支払方法

(省略)

5 清算条項

第1項に掲げる損害項目(当該期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年5月10日

(仲介委員長吉岡桂輔、仲介委員加藤俊子、同本山正人)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。