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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年10月15日

和解事例722

事例の概要

東京都に居住し、将来移住するために平成19年に富岡町(居住制限区域)内の土地を購入して原発事故時も所有していた申立人について、その土地の損害額を平成19年の売買価格と同額とした事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年10月15日 (2013-10-15)
事件番号
—
事件名
和解事例722
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

東京都に居住し、将来移住するために平成19年に富岡町(居住制限区域)内の土地を購入して原発事故時も所有していた申立人について、その土地の損害額を平成19年の売買価格と同額とした事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 損害項目

申立人と被申立人は、本件に関し、下記1の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記1

財産価値の喪失

(下記2記載の土地)400万円

記2

土地所在福島県双葉郡富岡町○○

地番○○

地目○○

地積○○平方メートル

2 和解金額

被申立人は、申立人に対して400万円を支払う。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年10月15日

(仲介委員和田千代)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。