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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月21日

和解事例730

事例の概要

旧警戒区域に居住し、既往症があった80歳台半ばの高齢者が、避難開始730-1から約2週間後に多臓器不全により死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を5割とした上で、相続人である申立人らに死亡慰謝料900万円が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月21日 (2013-02-21)
事件番号
—
事件名
和解事例730
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域に居住し、既往症があった80歳台半ばの高齢者が、避難開始730-1から約2週間後に多臓器不全により死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を5割とした上で、相続人である申立人らに死亡慰謝料900万円が賠償された事例。

和解契約書(一部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、X2、Ⅹ3、Ⅹ4及びⅩ5(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、本日、次のとおり一部和解する。

1 一部和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の各損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目①避難費用

②一時立入費用

③精神的損害(ただし、中間指針第3の6(指針)Ⅰ)に

規定する精神的苦痛に対する慰謝料(以下「日常生活阻害

慰謝料」という。)のうち、中間指針第3の6(指針)Ⅲ)

に規定する金額及び原子力損害賠償紛争解決センター総

括基準(避難者の第2期の慰謝料について)第1(総括基

準)に規定する金額に限るものとする。

④就労不能損害

期間自平成23年3月11日至平成24年3月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、金571万4461円の支払義務があることを認める。(内訳)①避難費用46万5921円

②一時立入費用10万円

③精神的損害390万円

④就労不能損害124万8540円

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら代理人及び被申立人が記名押印の上、申立人ら代理人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月21日

(仲介委員長服部訓子、仲介委員山﨑司平、同赤尾太郎)

旧警戒区域に居住し、既往症があった80歳台半ばの高齢者が、避難開始730-2

から約2週間後に多臓器不全により死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を5割とした上で、相続人である申立人らに死亡慰謝料900万円が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ1、同Ⅹ2、同Ⅹ3、同Ⅹ4、同Ⅹ5(これら5名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明及び保証

申立人Ⅹ1は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

1 亡A(以下「被相続人」という。)が平成23年3月○日に死亡し、申立人Ⅹ1が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

2 申立人Ⅹ1の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が被相続人の全相続人であること

第2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害

⑴避難費用765,746円

⑵入通院慰謝料(申立人Ⅹ1分)38,000円

⑶入通院慰謝料(申立人Ⅹ2分)250,000円

⑷精神的損害(避難慰謝料)610,000円

⑸死亡慰謝料9,000,000円

⑹葬儀費用354,624円

⑺逸失利益1,012,405円

⑻就労不能損害(○○)3,547,087円

⑼財物

ア 家財一式7,150,000円

イ 太陽光発電機1,452,442円

⑽本件和解仲介に関する弁護士費用896,843円

⑾合計25,077,147円

2 期間自平成23年3月11日至平成24年3月31日

第3 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第2記載の損害項目及び期間に対する和解金として金2507万7147円の支払義務のあることを認める。

第4 確認

被相続人の死亡に関する申立外法定相続人B及び同C固有の慰謝料請求権については、申立人Ⅹ1において解決を図るものとする。

第5 既払い金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、仮払補償金として、2,500,000円を支払い済みであることを確認する。

申立人らは、被申立人に対して、既払い金2,500,000円について清算義務を負っていること及び次回以降の和解時にこれを清算する予定であることを確認する。

第6 支払方法

(省略)

第7 清算

申立人らと被申立人は、第2、1項⑴及び⑽の損害項目(第2記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第8 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人ら全員が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年10月23日

(仲介委員長服部訓子、仲介委員山﨑司平、同赤尾太郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。