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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年10月25日

和解事例735

事例の概要

県北地域で農作物を栽培し市場に販売していた申立人について、作付面積、予定出荷量等の客観的資料が不足していることを考慮して賠償額を減額すべきとの東京電力の主張を排斥して、出荷不能による逸失利益が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年10月25日 (2013-10-25)
事件番号
—
事件名
和解事例735
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

県北地域で農作物を栽培し市場に販売していた申立人について、作付面積、予定出荷量等の客観的資料が不足していることを考慮して賠償額を減額すべきとの東京電力の主張を排斥して、出荷不能による逸失利益が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、別紙第1記載の損害項目(別紙第2記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解契約の効力は及ばないことを相互に確認する。

2 和解の金額

被申立人は、申立人に対し、前項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金58万4866円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、別紙第1第1項記載の損害項目(別紙第2記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解契約書に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解契約の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印のうえ、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年10月25日

(仲介委員神村大輔)

(別紙)

第1 損害項目

1 営業損害

逸失利益(かぶれな、ホウレンソウ、蜂屋柿及びウメの生産に限る)金53万7831円

2 財物賠償(本件事故時、申立人が所有していたワラ堆肥一切)金3万0000円

3 弁護士費用金1万7035円

合計金58万4866円

第2 期間

1 第1第1項につき、

平成23年3月11日から平成24年3月31日まで

以上

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。