和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 表明及び保証
申立人は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
1 亡A(以下「被相続人」という。)が平成23年6月○日に死亡し、申立人が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと
2 申立人の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人の全相続人であること
第2 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
① 死亡慰謝料(ただし、被相続人の死亡による申立人固有の慰謝料も含む。)
② 死亡逸失利益
③ 葬儀費用
④ 生命・身体的損害(入院慰謝料)
⑤ 診断書取得費用
⑥ 戸籍謄本及び印鑑証明書取得費用
2 期間
自平成23年3月11日
至平成23年6月20日
第3 和解金額
被申立人は、第2項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、10,865,177円の支払義務があることを認める。(内訳)
① 死亡慰謝料(ただし、被相続人の死亡による相続人固有の慰謝料も含む。)8,000,000円
② 死亡逸失利益1,396,427円
③ 葬儀費用797,000円
④ 生命・身体的損害(入院慰謝料)650,000円
⑤ 診断書取得費用18,750円
⑥ 戸籍謄本及び印鑑証明書取得費用3,000円
第4 既払金
申立人と被申立人は、被申立人が被相続人に対し、仮払補償金として300,000円を支払済みであることを相互に確認する。
第5 支払方法
(省略)
第6 清算
申立人と被申立人は、第2の1項記載の損害項目(同項の2記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。ただし、第2項の1①ないし④記載の損害項目(同項の2記載の期間に限る。)については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第7 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人が各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年10月28日
(仲介委員友納治夫)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。