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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年10月28日

和解事例736

事例の概要

原発事故当時、自主的避難等対象区域内の病院に認知症により入院し、誤嚥性肺炎を発症したため栄養管理状態になっていた90歳近い高齢者が、原発事故による病院閉鎖のため転院を余儀なくされ、その後、元の入院先に戻ったものの平成23年6月に死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を5割とした上で、相続人である申立人に死亡慰謝料800万円が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年10月28日 (2013-10-28)
事件番号
—
事件名
和解事例736
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

原発事故当時、自主的避難等対象区域内の病院に認知症により入院し、誤嚥性肺炎を発症したため栄養管理状態になっていた90歳近い高齢者が、原発事故による病院閉鎖のため転院を余儀なくされ、その後、元の入院先に戻ったものの平成23年6月に死亡した事案について、死亡に対する原発事故の寄与度を5割とした上で、相続人である申立人に死亡慰謝料800万円が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明及び保証

申立人は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

1 亡A(以下「被相続人」という。)が平成23年6月○日に死亡し、申立人が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

2 申立人の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人の全相続人であること

第2 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

① 死亡慰謝料(ただし、被相続人の死亡による申立人固有の慰謝料も含む。)

② 死亡逸失利益

③ 葬儀費用

④ 生命・身体的損害(入院慰謝料)

⑤ 診断書取得費用

⑥ 戸籍謄本及び印鑑証明書取得費用

2 期間

自平成23年3月11日

至平成23年6月20日

第3 和解金額

被申立人は、第2項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、10,865,177円の支払義務があることを認める。(内訳)

① 死亡慰謝料(ただし、被相続人の死亡による相続人固有の慰謝料も含む。)8,000,000円

② 死亡逸失利益1,396,427円

③ 葬儀費用797,000円

④ 生命・身体的損害(入院慰謝料)650,000円

⑤ 診断書取得費用18,750円

⑥ 戸籍謄本及び印鑑証明書取得費用3,000円

第4 既払金

申立人と被申立人は、被申立人が被相続人に対し、仮払補償金として300,000円を支払済みであることを相互に確認する。

第5 支払方法

(省略)

第6 清算

申立人と被申立人は、第2の1項記載の損害項目(同項の2記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。ただし、第2項の1①ないし④記載の損害項目(同項の2記載の期間に限る。)については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第7 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人が各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年10月28日

(仲介委員友納治夫)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。