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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年10月15日

和解事例744

事例の概要

旧警戒区域内の養蜂場で養蜂業を営んでいた申立人について、逸失利益、744-1養蜂場内に残置したミツバチ・養蜂具の財物損害、新しくミツバチの越冬場所を確保するために要した追加的費用が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年10月15日 (2013-10-15)
事件番号
—
事件名
和解事例744
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域内の養蜂場で養蜂業を営んでいた申立人について、逸失利益、744-1養蜂場内に残置したミツバチ・養蜂具の財物損害、新しくミツバチの越冬場所を確保するために要した追加的費用が賠償された事例。

和解契約書(一部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において,申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,次の損害項目及び期間について,一部和解することとし,それ以外の点について,本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

損害項目ア逸失利益466万8791円

(期間自平成23年3月11日

至平成23年12月末日)

イ 財物損害452万7810円

(ア)ミツバチ335万1000円

(イ)大箱101万8710円

(ウ)給餌器7万8120円

(エ)分割板5万2080円

(オ)麻布3100円

(カ)ロープ6200円

(キ)冬季用巣門1万8600円

ウ 追加的費用3万1750円

(期間自平成24年9月29日

至平成24年9月30日)

(ア)高速代2950円

(イ)宿泊代金4500円

(ウ)ガソリン代4300円

(エ)○○市散策工数2万円

第2 和解金額

被申立人は,前項の損害項目に対する和解金として,申立人に対し,前項の合計金922万8351円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

第5 清算条項

申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定めるもののほか,当事者間に何らの債権債務がない。ただし、第1項イ記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人は被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年10月15日

(仲介委員土屋信)

旧警戒区域内の養蜂場で養蜂業を営んでいた申立人について、逸失利益、744-2

養蜂場内に残置したミツバチ・養蜂具の財物損害、新しくミツバチの越冬場所を確保するために要した追加的費用が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

逸失利益328万4718円

(期間自平成24年1月1日

至平成24年12月末日)

第2 和解金額

被申立人は,前項の損害項目に対する和解金として,申立人に対し,前項の合計金328万4718円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

第5 清算条項

申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定めるもののほか,当事者間に何らの債権債務がない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人は被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年10月31日

(仲介委員土屋信)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。