和解契約書(一部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下,「本件」という。)につき,申立人Ⅹ株式会社(以下「申立人」という。),株式会社A(以下「金型所有者」)という。),及び被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり合意する。
1 一部和解合意
(1) 被申立人は,申立人に対し,第2項記載の損害項目にかかる損害賠償として,第3項記載の金額の支払義務があることを認める。
(2) 金型所有者は,第2項記載の損害項目にかかる金型所有者の被申立人に対する損害賠償請求について,本和解の定めに基づき清算することに合意する。
2 和解の範囲
申立人,金型所有者及び被申立人は,本件における各損害項目のうち,下記の損害項目について,和解することを相互に確認する。
記
損害項目:金型所有者が所有し,平成23年3月11日当時,申立
人に貸与していた全ての金型,及びその代替として平成
23年3月11日以降に製造された全ての金型(以下あ
わせて「本件金型」という。)に関し発生した,一切の
損害。
3 和解金額
被申立人は,申立人に対し,第2項所定の損害項目に対する和解金として,1,701,000円の支払義務があることを認める。
4 支払方法
(省略)
5 清算条項
(1)申立人及び被申立人は,本件金型に関して,本和解に定める債権債務を除き,申立人と被申立人の間には何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。
(2)金型所有者及び被申立人は,本件金型に関して,本和解に定める債権債務を除き,金型所有者と被申立人の間には何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。
(3)申立人及び金型所有者は,本件金型に関する申立人と金型所有者との間の債権債務関係については,別途,両当事者間で協議の上,解決することに合意する。
(4)被申立人は,申立人又は金型所有者に対し,本件金型に関し,民法422条に定める権利を含む何らの権利も主張しないことを確認する。
6 和解の効力
申立人,金型所有者及び被申立人は,本件に関する本和解の効力は,第2項所定の損害項目についてのみ及ぶものであり,その余の損害項目については,本和解の効力の範囲外であることを確認する。
7 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本一部和解契約書を3通作成し,申立人,金型所有者及び被申立人が署名(記名)押印のうえ,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本一部和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年10月30日
(仲介委員長新村正人、仲介委員吉岡毅、同望月克也)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。