TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月14日

和解事例75

事例の概要

本件事故当時、川俣町に居住していた申立人らが、避難費用、一時立入費用及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月14日 (2012-05-14)
事件番号
—
事件名
和解事例75
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、川俣町に居住していた申立人らが、避難費用、一時立入費用及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2及び同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目金額期間

1 避難費用・生活費増加費用17万2735円

2 精神的損害360万円

(自宅以外での生活を長期間余

儀なくされ、正常な日常生活の維自平成23年3月11日

持・継続が長期間にわたり著しく

阻害されたために生じた精神的

苦痛についての損害)至平成24年2月29日

3 一時立入費用9万円

合計386万2735円

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として金386万2735円の支払義務のあることを認める。

3 既払い金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第1項記載の損害に対する賠償金として、190万円を支払い済みであることを確認する。この既払い金のうち140万円について、第2項記載の和解金386万2735円と清算することとし、申立人らは、被申立人に対して、既払い金残金50万円について清算義務を負っていること、及び、次回以降の和解時にこれを清算する予定であることを確認する。

4 支払方法

(省略)

5 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年5月14日

(仲介委員長吉田和夫、仲介委員竹之下義弘、同増澤博和)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。