和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)損害項目
ア 薪に係る営業損害(逸失利益)金671,879円
イ 木炭に係る営業損害(逸失利益)金50,042円
ウ 薪返品に伴う損害(追加的費用)金52,500円
エ 資材に関する損害(追加的費用)金560,449円
オ 検査費用金164,250円
(2)期間
ア 上記損害項目アにつき
平成23年8月1日より平成24年12月31日まで
イ 上記損害項目イにつき
平成24年1月1日より平成24年12月31日まで
ウ 上記損害項目ウないしオにつき
平成24年1月1日より平成24年5月31日まで
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、合計金1,499,120円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年11月6日
(仲介委員髙井章光)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。