和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において,申立人Ⅹ1及び申立人Ⅹ2(併せて,以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)損害項目
ア 避難・帰宅等にかかる費用相当額1,584,000円
イ 就労不能損害(申立人Ⅹ1)5,472,873円
ウ 上記イのうち,平成24年6月1日から平成25年7月31日までに発生した3,648,582円についての遅延損害金48,482円
(2)期間
ア 損害項目アについて
自平成24年6月1日至平成29年5月31日
イ 損害項目イについて
自平成24年6月1日至平成26年2月28日
ウ 損害項目ウについて
自平成25年8月1日至平成25年11月5日
2 和解金額
被申立人は,申立人らに対し,第1項(1)所定の損害項目(同項(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として7,105,355円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 確認条項
申立人らと被申立人は,第1項(1)記載の損害項目(同項(2)記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。
(1)損害項目ア及びイに関し,本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
(3)損害項目ア及びイの対象期間以降の損害の存否及びその金額については,本和解の対象外であり,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解契約の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上,各自が1通ずつ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年11月7日
(仲介委員栗原浩)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。