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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年11月12日

和解事例765

事例の概要

旧緊急時避難準備区域からの避難を平成23年3月に開始した申立人らについて、ADHD(注意欠陥・多動性障害)にり患しながら避難先の合宿所で生活を送った児童に月6割、同児童の介護と幼児の世話を一人で見ざるを得なかった母親に月6割などの精神的損害の増額がなされ、また、ADHDの児童にとって帰還による環境変化は望ましくないことから避難を継続する必…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年11月12日 (2013-11-12)
事件番号
—
事件名
和解事例765
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域からの避難を平成23年3月に開始した申立人らについて、ADHD(注意欠陥・多動性障害)にり患しながら避難先の合宿所で生活を送った児童に月6割、同児童の介護と幼児の世話を一人で見ざるを得なかった母親に月6割などの精神的損害の増額がなされ、また、ADHDの児童にとって帰還による環境変化は望ましくないことから避難を継続する必要性があると判断して、平成24年9月以降も賠償が継続された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において,申立人Ⅹ1,申立人Ⅹ2,申立人Ⅹ3及び申立人Ⅹ4(併せて,以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1)損害項目

精神的損害(自宅以外での生活を長期間余儀なくされ,正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されるとともに今後の生活の見通しへの不安に対する精神的苦痛の損害)

ア 申立人Ⅹ1

・平成23年3月分120,000円

・平成23年4月ないし平成25年9月分各月100,000円

合計3,120,000円

イ 申立人Ⅹ2

・平成23年3月分192,000円

・平成23年4月ないし平成23年10月分各月160,000円

・平成23年11月分ないし平成25年9月分各月130,000円

合計4,302,000円

ウ 申立人Ⅹ3

・平成23年3月分192,000円

・平成23年4月ないし平成23年10月分各月160,000円

・平成23年11月分ないし平成25年9月分各月130,000円

合計4,302,000円

エ 申立人Ⅹ4

・平成23年3月分120,000円

・平成23年4月ないし平成25年9月分各月100,000円

合計3,120,000円

(2)期間

自平成23年3月11日至平成25年9月30日

2 和解金額

被申立人は,申立人らに対し,第1項(1)所定の損害項目(同項(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として14,844,000円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 確認条項

申立人らと被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解契約の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上,各自が1通ずつ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年11月12日

(仲介委員大谷隼夫)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。