和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)について、申立人X1、申立人X2、申立人X3、申立人X4及び申立人X5(以下、申立人5名を「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人とは、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
(1)精神的損害(日常生活阻害慰謝料)増額分
申立人X3180万円
申立人X590万円
申立人X1、X2及びX490万円
(2)財物損害(家財賠償分)
申立人X4及び申立人X5355万円
2 期間(上記1(1)について)
自平成23年3月11日至平成25年8月31日
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金715万円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第5 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項1(1)記載の損害項目については同項2記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年11月15日
(仲介委員笹原直和)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。