和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
損害項目
平成24年分
①避難費用(住居費・駐車場使用料)576,000円
②避難費用(面会交通費・一時帰宅費)460,800円
③二重生活に基づく生活費増加分360,000円
④避難雑費480,000円
平成25年分
⑤避難費用(住居費・駐車場使用料)336,000円
⑥避難費用(面会交通費・一時帰宅費)268,800円
⑦二重生活に基づく生活費増加分210,000円
⑧避難雑費360,000円
期間
①から④まで:平成24年1月1日から平成24年12月31日まで⑤から⑦まで:平成25年1月1日から平成25年7月31日まで⑧:平成25年1月1日から平成25年9月30日まで
2 和解金額
被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金3,051,600円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
5 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項の期間に限る。)について以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。ただし、第1項②、④、⑥及び⑧記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対し、別途請求しない。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年11月19日
(仲介委員寺﨑京)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。