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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年12月17日

和解事例772

事例の概要

平成14年に帰還困難区域内の土地を購入し、翌年に建物を新築して居住772-1していた申立人について、土地については購入時価格と造成費用を考慮して損害額を算定し、また、建物については購入時価格に実際の使用可能年数(100年)を基礎とする減価をして損害額を算定して賠償されたほか、各種の動産が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年12月17日 (2012-12-17)
事件番号
—
事件名
和解事例772
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

平成14年に帰還困難区域内の土地を購入し、翌年に建物を新築して居住772-1していた申立人について、土地については購入時価格と造成費用を考慮して損害額を算定し、また、建物については購入時価格に実際の使用可能年数(100年)を基礎とする減価をして損害額を算定して賠償されたほか、各種の動産が賠償された事例。

和解契約書(一部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件につき、申立人X1及び申立人X2(以下、両名合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。記

損害項目

①財物損害(別紙物件目録1記載の土地)180万8950円

②財物損害(別紙物件目録2記載の建物)2198万5500円

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目ついての損害賠償金として、金2379万4450円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続き費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年12月17日

(別紙物件目録省略)

(仲介委員湯澤昌己)

平成14年に帰還困難区域内の土地を購入し、翌年に建物を新築して居住していた申立人について、土地については購入時価格と造成費用を考慮して 772-2損害額を算定し、また、建物については購入時価格に実際の使用可能年数(100年)を基礎とする減価をして損害額を算定して賠償されたほか、各種の動産が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1及びⅩ2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目ア不動産損害

①別紙物件目録1乃至4記載の土地

②別紙物件目録5記載の土地

③別紙物件目録6記載の建物

イ 不動産損害(作業所)

ウ 不動産損害(池工事)

エ 不動産損害(芝生・植栽等)

オ 不動産損害(進入路U字溝工事)

カ 生活費増加費用(避難先での鶏小屋建築分)

(平成23年11月9日)

キ 生活費増加費用(防風ネット等再調達分)

(期間自平成23年3月11日

至平成24年5月31日)

ク 動産損害(ビニールハウス)

ケ 動産損害(太陽光発電装置)

コ 動産損害(トラクター)

サ 動産損害(田植機)

シ 動産損害(チッパー)

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)についての損害賠償金として、合計金35,335,429円の支払義務のあることを認める。

(内訳)ア不動産損害

①別紙物件目録1乃至4記載の土地6,532,050円

②別紙物件目録5記載の土地1,300,000円

③別紙物件目録6記載の建物19,198,500円

イ 不動産損害(作業所)3,870,787円

ウ 不動産損害(池工事)886,570円

エ 不動産損害(芝生・植栽等)504,525円

オ 不動産損害(進入路U字溝工事)74,438円

カ 生活費増加費用(避難先での鶏小屋建築分)

164,353円

キ 生活費増加費用(防風ネット等再調達分)

200,000円

ク 動産損害(ビニールハウス)70,000円

ケ 動産損害(太陽光発電装置)1,652,206円

コ 動産損害(トラクター)546,000円

サ 動産損害(田植機)26,000円

シ 動産損害(チッパー)310,000円

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項カ及びキ記載の損害項目(同項所定の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項ア乃至オ及びク乃至シ記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年11月20日

(別紙物件目録省略)

(仲介委員湯澤昌己)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。