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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年11月22日

和解事例779

事例の概要

福島県の阿武隈山地において林業を営んでいた申立人について、風評被害による薪売買契約の解除に係る逸失利益のほか、いまだ支出していない薪の処分費用が見積額に基づき賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年11月22日 (2013-11-22)
事件番号
—
事件名
和解事例779
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

福島県の阿武隈山地において林業を営んでいた申立人について、風評被害による薪売買契約の解除に係る逸失利益のほか、いまだ支出していない薪の処分費用が見積額に基づき賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき,申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(損害項目)

営業損害2,817,700円

(平成23年12月26日付け薪売買契約の解除に係る損害)

(内訳)

逸失利益850,000円

追加的費用1,967,700円

2 和解金額

被申立人は,前項の損害項目に対する和解金として,申立人に対し,金2,817,700円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,各自が1通をそれぞれ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年11月22日

(仲介委員加藤愼)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。