和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、X2(以下まとめて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
・損害項目(1)避難費用
(2)生命・身体的損害
(3)精神的損害(ただし、政府による避難等の指示等によ
り、自宅以外での避難生活を長期間余儀なくされ、正
常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻
害されたために生じた精神的苦痛に限る)
・期間自平成23年3月11日至平成23年8月31日
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対して、上記第1項の損害項目及び期間に係る和解金として、金1,831,750円の支払義務があることを認める。
3 被申立人は、申立人らに対して、前項記載の合計金額から仮払金160万円を差し引いた金額である金231,750円を支払う。
4 支払方法
(省略)
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人全員で1 通を、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年4月18日
(仲介委員長佐谷道浩、仲介委員三輪和夫、同二宮嘉秀)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。