TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年11月27日

和解事例780

事例の概要

会津地域で土木建設業を営む申立会社について、原発事故に起因する公共工事の工事期間延長のために負担した追加的費用(人件費やリース費用)が賠償された事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年11月27日 (2013-11-27)
事件番号
—
事件名
和解事例780
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

会津地域で土木建設業を営む申立会社について、原発事故に起因する公共工事の工事期間延長のために負担した追加的費用(人件費やリース費用)が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人有限会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

1 営業損害(追加的費用)

(延長された7工事の現場代理人の延長期間の人件費)

(期間自平成23年4月1日至平成23年8月31日)

2 同(追加的費用)

(延長された工事(工事番号第○号)でのハウス及び仮設トイレのリース代)(期間自平成23年4月1日至平成23年8月31日)

3 同(追加的費用)

(延長された工事(工事番号第○号及び第○号)でのポンプ、エンジン盤(発電機)、クローラダンプ等のリース代)

(期間自平成23年5月1日至平成23年5月31日)

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、下記の通り第1項の1乃至3所定の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金215万2232円の支払義務があることを認める。

記

1 金199万9408円

2 金4万7250円

3 金10万5574円

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばす、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年11月27日

(仲介委員増澤博和)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。