和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人有限会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
1 営業損害(追加的費用)
(延長された7工事の現場代理人の延長期間の人件費)
(期間自平成23年4月1日至平成23年8月31日)
2 同(追加的費用)
(延長された工事(工事番号第○号)でのハウス及び仮設トイレのリース代)(期間自平成23年4月1日至平成23年8月31日)
3 同(追加的費用)
(延長された工事(工事番号第○号及び第○号)でのポンプ、エンジン盤(発電機)、クローラダンプ等のリース代)
(期間自平成23年5月1日至平成23年5月31日)
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、下記の通り第1項の1乃至3所定の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金215万2232円の支払義務があることを認める。
記
1 金199万9408円
2 金4万7250円
3 金10万5574円
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばす、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年11月27日
(仲介委員増澤博和)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。