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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年11月29日

和解事例784

事例の概要

自主的避難等対象区域でペットのブリーダー業を営んでいたが、原発事故により廃業を余儀なくされた申立人について、5年分の年間収入に原発事故による寄与度を8割として算定した金額の廃業損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年11月29日 (2013-11-29)
事件番号
—
事件名
和解事例784
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域でペットのブリーダー業を営んでいたが、原発事故により廃業を余儀なくされた申立人について、5年分の年間収入に原発事故による寄与度を8割として算定した金額の廃業損害が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、下記以外の点については本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目営業損害(廃業)

2 和解金額

被申立人は申立人に対し、前項の損害についての賠償金として、金730万円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人を被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印のうえ、各1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年11月29日

(仲介委員柳川猛昌)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。