旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)から避難した申立人ら(乳児を含む親子)について、家族別離や、育児を恒常的に一人で行わなければならない事情等を考慮して、母親について月額6万円を増額するなど精神的損害が増額して賠償された事例。
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人Ⅹ1,同Ⅹ2及び同Ⅹ3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の期間について、後掲の別紙和解金額一覧記載の項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
期間自平成23年3月11日至平成24年8月31日
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金253万2723円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし,第1項に掲げる損害項目のうち,精神的損害については,本和解に定める金額を超える部分につき,清算の効力は及ばず,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年12月1日
別紙和解金額一覧
損害項目金額
Ⅹ1Ⅹ2Ⅹ3小計
交通費増加 1,092,723 1,092,723食費増加 90,000 90,000ミネラルウォーター購入費用 60,000 60,000精神的損害(増額分) 180,000 1,110,000 0 1,290,000合計 1,422,723 1,110,000 0 2,532,723
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。