和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。第1条和解の範囲
被申立人は,申立人に対し,下記一覧表の損害項目(同表記載の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 生活費増加費用自平成23年3月11日
(3月、4月における衣類購入費用)至平成23年11月30日2万0000円
2 生活費増加費用自平成23年3月11日
(カーナビの購入費用)至平成23年11月30日3万0000円
3 生活費増加費用自平成23年3月11日
(携帯料金の増加分)至平成24年1月31日5万0000円
4 生活費増加費用自平成23年9月1日
(家族間の移動費用)至平成24年11月30日33万6000円合計43万6000円
第2条和解金額
被申立人は、申立人に対し、前条記載の損害項目及び期間にかかる和解金として、金43万6000円の支払義務があることを認める。
第3条支払方法
(省略)
第4条清算
申立人と被申立人は、第1条に掲げる損害項目(ただし、同条に掲げる期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
第5条手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が,各1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年4月27日
(仲介委員長安藤武久、仲介委員丸山裕司、同中野剛史)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。