和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X有限会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する(以下「本和解」という。)。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の各損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1) 追加的費用(内訳:ロータリー式六角洗浄機一式購入費、動力容量変更工事費用、乾燥場の舗装工事費用、洗浄機製作・試運転のため
の出張旅費)
(2) 本件和解仲介に関する弁護士費用
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目についての和解金として、下記のとおり金818万8876円の支払義務があることを認める。記
(1) 追加的費用(内訳:ロータリー式六角洗浄機一式購入費6,955,840 円、動力容量変更工事費用273,000 円、乾燥場の舗装工事費用551,775 円、洗浄機製作・試運転のための出張旅費169,751 円)
小計金795万366円
(2) 本件和解仲介に関する弁護士費用
金23万8510円
(3) 上記合計
金818万8876円
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。
(1) 本和解に定める金額を超える部分については、本和解の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
(2) 本和解に定める金額に係る遅延損害金については、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年12月5日
(仲介委員鈴木雅芳)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。