和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記
・損害項目及び期間
ア 営業損害
期間平成23年3月11日~平成24年9月30日(ただし平成25年正月の新年祈祷分を含む)
イ 石灯籠修理費用増加分
ウ 除染費用(平成24年6月、9月実施分)
エ 本和解仲介に係る弁護士費用
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が、5,224,500円であることを認める。(内訳)
ア 営業損害3,350,000円
イ 石灯籠修理費用増加分795,000円
ウ 除染費用927,500円
エ 本和解仲介に係る弁護士費用152,000円
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人と被申立人は、第1項に掲げる損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
(1)本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
5 除染費用に関するその他の合意
(1)除染費用を裏付ける領収書原本の授受
申立人は、被申立人に対し、本件除染費用に関する領収書原本を交付し、被申立人はこれを受領した。
(2)除染費用の重複請求を行わない旨の合意
申立人は、被申立人に対し、第1項記載の損害項目(除染費用)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する。
(3)国や地方自治体等に対する個人情報の提供
被申立人は、申立人が第1項記載の損害項目(除染費用)について被申立人から支払を受けた事実を証するために必要のあるときは、国や地方自治体等に対し、当該事実及び申立人の氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲内で提供することができる。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年12月10日
(仲介委員榎本久也)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。