和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1(以下「申立人1」という。)、X2(以下「申立人2」という。)、X3(以下「申立人3」という。)、X4(以下「申立人4」といい、総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
(1)申立人1と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
損害項目①自主的避難によって生じた生活費の増加費用
②自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が
相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛
③避難および帰宅に要した移動費用
期間本件事故発生当初の時期
(2)申立人2ないし申立人4と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
損害項目①自主的避難によって生じた生活費の増加費用
②自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が
相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛
③避難および帰宅に要した移動費用
期間自平成23年3月11日
至平成23年12月31日
2 和解金額
(1)被申立人は、申立人1に対し、第1項(1)所定の期間及び損害項目に対する和解金として金8万円の支払義務があることを認める。
(2)被申立人は、申立人2ないし申立人4に対し、第1項(2)所定の期間及び損害項目に対する和解金として各金60万円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
5 清算条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年3月9日
(仲介委員長山﨑司平、仲介委員日向隆、同蓑毛誠子)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。