旧警戒区域(富岡町)から東京都の4LDKの共同住宅(家賃月額18万円)に避難した家族4名について、息子2名が精神疾患を患っており個室を必要としていたから家賃が高くても広い住宅に居住する必要があったなどの事情を考慮し、家賃、仲介手数料及び事務手数料の全額並びに敷金の2割が賠償された事例。
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目賃料、敷金、仲介手数料及び事務手数料金187万1880円
期間平成25年1月8日から平成25年10月31日まで
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金187万1880円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
(1) 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
(2) 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。
平成25年12月10日
(仲介委員湯澤昌己)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。