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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年12月12日

和解事例809

事例の概要

岩手県でしいたけ栽培の事業を始めたが、出荷自粛要請によって製品の出荷を行えなかった申立会社について、販売実績がないことから賠償できないとの東京電力の主張を排斥し、逸失利益の賠償を認めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年12月12日 (2013-12-12)
事件番号
—
事件名
和解事例809
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

岩手県でしいたけ栽培の事業を始めたが、出荷自粛要請によって製品の出荷を行えなかった申立会社について、販売実績がないことから賠償できないとの東京電力の主張を排斥し、逸失利益の賠償を認めた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X株式会社(以下「申立人」という被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、下記以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目金額期間

① 営業損害(逸失利益)662万7221円自平成23年3月11日至平成29年12月31日

② 財物損害(ほだ木価237万3400円

値喪失分)

③ 検査費用(放射線検2800円

査等)

④ その他(コピー代)1102円

合計900万4523円

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として、金900万4523円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 確認条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る)について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

(3)第1項①の対象期間以降の損害の存否及びその金額については、本和解の対象外であり、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年12月12日

(仲介委員細川大輔)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。