旧警戒区域内の高校に進学し、同高校の近所の寮で生活していたが、原発事故後に会津地域の実家へ避難し、会津地域の高校への転校を余儀なくされた高校生について、実家への避難・転校の時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、高校卒業時までの避難継続を認めて、避難慰謝料が賠償された事例。
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ(以下「申立人」という)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
(1) 損害項目避難・帰宅費用金2万7000円
期間平成23年3月11日から平成23年8月31日
(2) 損害項目生命・身体的損害金4万1485円
期間平成23年3月11日から平成23年11月30日
(3) 損害項目避難慰謝料金240万0000円
期間平成23年3月11日から平成25年2月28日
(4) 損害項目その他
(制服、運動着、シューズ、スパイクシューズ、自転車、トレ
ーニングウエア、布団、毛布上下、枕、ドライヤー、ヘアア
イロン、教科書、辞書、通学用カバン)
金20万8494円
期間平成23年3月11日から平成23年11月30日
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金267万6979円の支払義務のあることを認める。
第3 既払金の清算
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対して、第1項記載の損害に対する未清算の仮払補償金として、金105万0000円を支払い済みであることを確認する。
この未清算の仮払補償金105万0000円について、第2項記載の和解金267万6979円と清算する。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
(1) 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。ただし、第1項(3)記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
(2) 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。
平成25年12月13日
(仲介委員國貞美和)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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