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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月16日

和解事例82

事例の概要

本件事故当時、日光市において、ロッジ・飲食店の開業を準備中であった申立人が、本件事故により事業の中止を強いられたとして、転居費用等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月16日 (2012-05-16)
事件番号
—
事件名
和解事例82
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、日光市において、ロッジ・飲食店の開業を準備中であった申立人が、本件事故により事業の中止を強いられたとして、転居費用等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Xと(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 申立人と被申立人は、本件に関し、申立人が日光市内で計画していたロッジ・飲食店事業(以下「本件事業」という。)を断念したことに関連して生じた下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目

(1) 本件事業を断念した後に○○に転居する際に生じた住宅費用

(2) ○○から日光への引越及び日光から○○への引越に係る費用

(3) 平成22年9月から平成23年4月までの間に日光と○○を往復するのに要した交通費

2 被申立人は、申立人に対して、前項に掲げる損害項目に係る和解金として金10万円を支払う。

3 支払方法

(省略)

4 第1項に掲げる損害項目については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。

5 本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通ずつを保有するものとする。また、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年5月16日

(仲介委員古田啓昌)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。