TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年1月15日

和解事例841

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)から避難した申立人らについて、子が避難先で高校に入学したことから、子が高校を卒業するまで子及び母親に避難継続の必要性を認め、平成26年3月までの避難慰謝料が賠償された事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年1月15日 (2014-01-15)
事件番号
—
事件名
和解事例841
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)から避難した申立人らについて、子が避難先で高校に入学したことから、子が高校を卒業するまで子及び母親に避難継続の必要性を認め、平成26年3月までの避難慰謝料が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人Ⅹ1,同Ⅹ2及び同Ⅹ3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人ら及び被申立人は,本件に関し,下記の損害項目について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

⑴申立人Ⅹ1

損害項目避難にかかる精神的損害

期間自平成23年3月11日至平成26年3月31日

⑵申立人Ⅹ2

損害項目避難にかかる精神的損害

期間自平成23年3月11日至平成24年8月31日

⑶申立人Ⅹ3

損害項目避難にかかる精神的損害

期間自平成23年3月11日至平成26年3月31日

2 和解金額

⑴申立人Ⅹ1

被申立人は,申立人Ⅹ1に対し,第1項⑴記載の損害項目についての和解金として,金4,870,000円の支払義務のあることを認める。⑵申立人Ⅹ2

被申立人は,申立人Ⅹ2に対し,第1項⑵記載の損害項目についての和解金として,金2,006,000円の支払義務のあることを認める。⑶申立人Ⅹ3

被申立人は,申立人Ⅹ3に対し,第1項⑶記載の損害項目についての和解金として,金3,720,000円の支払義務のあることを認める。

3 既払金の控除

⑴申立人Ⅹ1

被申立人は,申立人Ⅹ1に対し,第2項⑴記載の和解金4,870,000円から既払金1,820,000円を差し引いた残金3,050,000円の支払義務のあることを認める。

⑵申立人Ⅹ2

被申立人は,申立人Ⅹ2に対し,第2項⑵記載の和解金2,006,000円から既払金1,820,000円を差し引いた残金186,000円の支払義務のあることを認める。

⑶申立人Ⅹ3

被申立人は,申立人Ⅹ3に対し,第2項⑶記載の和解金3,720,000円から既払金2,170,000円を差し引いた残金1,550,000円の支払義務のあることを認める。

4 支払方法

(省略)

5 清算

⑴申立人らと被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

⑵申立人らと被申立人は,第1項⑴及び⑶記載の損害項目の対象期間以降の損害の存否及びその金額については,本和解の対象外であり,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が署名(または記名)押印の上,申立人ら及び被申立人が各1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年1月15日

(仲介委員髙橋一郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。