和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1及び同X2(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
(1)平成23年分
ア 避難交通費
イ 宿泊費・住居費
ウ 引っ越し費用
エ 家財道具購入費
オ ガイガーカウンター購入費
カ 精神的損害
キ 就労不能損害
(2)平成24年分
ア 避難交通費
イ 引っ越し費用
ウ 避難雑費
2 期間
上記(1)アないしカについて、平成23年3月11日から同年12月末日
上記(1)キについて、平成23年6月1日から同年11月末日上記(2)について、平成24年1月1日から同年5月末日
第2 和解金額
被申立人は、第1項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金3,238,666円の支払義務があることを認める。(内訳)
(1)平成23年分
ア 避難交通費52,000円
イ 宿泊費・住居費382,110円
ウ 引っ越し費用24,000円
エ 家財道具購入費150,000円
オ ガイガーカウンター購入費36,000円
カ 精神的損害240,000円
キ 就労不能損害2,222,556円
(2)平成24年分
ア 避難交通費8,000円
イ 引っ越し費用24,000円
ウ 避難雑費100,000円
第3 既払金
申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、金680,000円を支払い済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第6 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金も含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項の1(1)カ及び同(2)ウについては、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年1月17日
(仲介委員坂井雄介)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。