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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年1月20日

和解事例845

事例の概要

旧緊急時避難準備区域で教育施設を運営していた申立人について、原発事故により廃止を余儀なくされたとして、廃止に伴う施設や借地権等の財物損害、職員の解雇に伴う人件費(退職金を含む。)等が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年1月20日 (2014-01-20)
事件番号
—
事件名
和解事例845
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域で教育施設を運営していた申立人について、原発事故により廃止を余儀なくされたとして、廃止に伴う施設や借地権等の財物損害、職員の解雇に伴う人件費(退職金を含む。)等が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人学校法人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、別紙の損害項目(別紙の対象期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目及び期間に対する和解金として、金6億5327万5052円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年1月20日

(仲介委員古田啓昌)

別紙

損害期間金額(円)

建物 256,228,473

建物付属設備 12,965,598

学

構築物 1,652,904

校校

舎教育研究用機器備品 4,990,765

施平成23年3月11日

設

のその他の機器備品 481,463

効用

喪図書 1,534,850

失

施設利用権 310,172

借地料支払の損害平成23年4月1日~平成26年3月 34,916,04031日

借地権の効用喪失 240,616,766

平成23年3月11日

機械等の移設費用平成23年3月11日~平成23年1 3,328,5000月9日

制服等購買品の購入費用平成23年3月11日~平成23年5 6,260,321月24日

一般教職員の人件費・退平成23年3月11日~平成24年3 51,245,113職金月31日

人

件校長・教頭の人件費平成23年3月11日~平成25年3 25,934,772費月31日

本件和解仲介に関する弁護士費用 12,809,315

合計 653,275,052

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。