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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月17日

和解事例85

事例の概要

本件事故当時、大熊町に居住していた申立人が、避難費用(生活費増加費用・一時帰宅費用)、精神的損害、就労不能損害及び通院慰謝料等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月17日 (2012-05-17)
事件番号
—
事件名
和解事例85
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、大熊町に居住していた申立人が、避難費用(生活費増加費用・一時帰宅費用)、精神的損害、就労不能損害及び通院慰謝料等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

(1)精神的損害金1,220,000円

(2)生活費増加費用金589,844円

(3)就労不能損害金330,000円

(4)生命・身体的損害金325,600円

(5)一時帰宅費用金84,000円

(6)その他の損害金210,300円

2 期間

自平成23年3月11日至平成24年2月29日

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目に係る和解金として、合計金2,759,744円の支払義務のあることを認める。

第3 既払い金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する賠償金として、1,416,120円を支払い済みであることを確認する。この既払い金のうち891,120円について、第2項記載の和解金2,759,744円と清算することとし、申立人は、被申立人に対して、既払い金残金525,000円について清算義務を負っていること及び次回以降の和解時にこれを清算する予定であることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 確認

第1項の1に掲げる損害項目(ただし、同項の2の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年5月17日

(仲介委員脇田康司)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。