和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。記
損害項目営業損害(ただし、申立人とY 株式会社との間の、平成24年○月○日付各「確認書」記載の下記各契約に係る未回収レン
タル料に限る。)
ア A地区道路改良工事の工事用資機材の賃貸借契約にかか
るレンタル料(以下「Aレンタル料」という。)
イ B地区道路改良工事の工事用資機材の賃貸借契約にかか
るレンタル料(以下「Bレンタル料」という。)
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項所定の損害項目に対する和解金として、金8,454,551円の支払義務があることを認める。
(内訳)
ア Aレンタル料7,926,002円
イ Bレンタル料528,549円
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年1月29日
(仲介委員小田修司)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。