和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(但し、下記記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目
(1) 精神的損害3,400,000円
(2) 避難費用
ア 避難交通費83,000円
イ 家財等購入費用901,685円
ウ 家賃等869,783円
(3) 一時立入費用69,340円
(4) 就労不能損害13,405,001円
(5) 生命身体的損害151,800円
(6) ○○町所在の家財一式2,450,000円
上記合計21,330,609円
期間
上記(1)及び(4)について
自平成23年3月11日至平成25年12月31日
上記(2)ア及び(3)について
自平成23年3月11日至平成23年11月30日
上記(2)イについて
自平成23年3月11日至平成24年2月29日
上記(2)ウについて
自平成23年11月25日至平成24年4月30日
上記(5)について
自平成23年6月10日至平成23年9月20日
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の合計金21,330,609円から既払金3,079,438円を控除した18,251,171円の支払義務のあることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年1月29日
(仲介委員永山在浩)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。