旧計画的避難区域(飯館村)に居住し、近隣の山林で採取したキノコを販売していた申立人について、平成24年1月1日から平成25年12月31日までの期間の逸失利益についても賠償された事例(平成23年の逸失利益は、過去に当センターで和解し賠償されていた。)。
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目金額期間
ア きのこ類(松茸及び猪鼻茸)に40万7768円自平成24年1月1日係る営業損害(逸失利益)至平成25年12月31日
イ 本件和解仲介に関する弁護士1万2232円
費用
合計42万円
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金42万円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年1月31日
(仲介委員遠山信一郎)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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