和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1(以下「申立人1」という。)及び同X2(以下「申立人2」といい、総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、下記以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)損害項目申立人1の精神的損害等
(但し、中間指針追補第2[損害項目](指針)Ⅰ)①記載の損害に係るもの)
損害期間本件事故発生当初の時期
(2)損害項目申立人2の精神的損害等
(但し、中間指針追補第2[損害項目](指針)Ⅰ)①記載の損害に係るもの)
損害期間本件事故発生当初の時期
(3)損害項目除染費用
損害期間平成23年10月17日及び同18日
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項記載の各損害項目及び各損害期間についての損害賠償金として、下記のとおり合計金25万8175円の支払義務があることを認める。
記
(1) 第1項(1)につき金8万円
(2) 第1項(2)につき金8万円
(3) 第1項(3)につき金9万8175円
3 申立人ら及び被申立人は、金16万円(但し、第2項(1)及び同(2)の金員)が、被申立人から申立人らに対し支払済みであることを確認する。
4 支払方法
(省略)
5 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の各損害項目(同項記載の各期間に限る。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年5月21日
(仲介委員竹原虎之助)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。