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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年2月6日

和解事例871

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)から避難した申立人ら(大人2名、子供3名)について、末子が幼児であること、他の子供も避難先で定着していること、夫が避難先で自営業を始めていることなどを考慮し、平成24年12月末までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された事例(被申立人は、平成24年1月以降の避難に基づく賠償には合理性がないと主張していた。)。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年2月6日 (2014-02-06)
事件番号
—
事件名
和解事例871
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)から避難した申立人ら(大人2名、子供3名)について、末子が幼児であること、他の子供も避難先で定着していること、夫が避難先で自営業を始めていることなどを考慮し、平成24年12月末までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された事例(被申立人は、平成24年1月以降の避難に基づく賠償には合理性がないと主張していた。)。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4及び同X5(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

(1)平成23年分

ア 精神的損害

イ 生活費増加費用及び移動費用

ウ 就労不能損害(申立人X1)

エ ガイガーカウンター

オ 精神的損害(申立人X2)

(2)平成24年分

ア 避難費用(一時帰宅費用)

イ 生活費増加費用(自家消費野菜・米)

ウ 避難雑費

(3)平成24年12月5日付東電プレスリリースに基づく追加賠償

ア 追加的費用

イ 精神的損害等

(4)本件和解仲介に関する弁護士費用

2 期間

(1)については、平成23年3月11日から同年12月末日

ただし、同エについては平成23年3月11日から同年5月末日(2)については、平成24年1月1日から同年12月末日

(3)アについては、平成23年3月11日から平成24年8月末日(3)イについては、平成24年1月1日から同年8月末日

(4)については、平成23年3月11日から平成24年12月末日

第2 和解金額

被申立人は、第1記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金5,414,535円の支払義務があることを認める。(内訳)

(1)平成23年分

ア 精神的損害680,000円

イ 生活費増加費用及び移動費用1,280,000円

ウ 就労不能損害(申立人X1)1,838,030円

エ ガイガーカウンター80,000円

オ 精神的損害(申立人X2)60,000円

(2)平成24年分

ア 避難費用(一時帰宅費用)44,800円

イ 生活費増加費用(自家消費野菜・米)114,000円

ウ 避難雑費720,000円

(3)平成24年12月5日付東電プレスリリースに基づく追加賠償

ア 追加的費用200,000円

イ 精神的損害等240,000円

(4)本件和解仲介に関する弁護士費用157,705円

第3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、中間指針追補に基づく精神的損害、生活費増加費用及び移動費用として、金1,960,000円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第6 清算

申立人らと被申立人は、第1の第1項記載の損害項目(同第2項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。ただし、第1の第1項(1)ア及びオ、同(2)ウ及び同(3)イ記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら代理人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年2月6日

(仲介委員尾野恭史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。