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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年6月13日

和解事例873

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(広野町)で美容院を営むなどしていた申立人らについて、住民の帰還状況から少なくとも原発事故後4年間は美容院再開が困 873-1難であることなどを踏まえ店舗建物につき6分の4の価値減少、店舗内の事業用動産につき管理不能によるカビ発生等も考慮して全損とそれぞれ評価した財物損害が賠償されるとともに、原発事故当時に美容院の開業…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年6月13日 (2013-06-13)
事件番号
—
事件名
和解事例873
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(広野町)で美容院を営むなどしていた申立人らについて、住民の帰還状況から少なくとも原発事故後4年間は美容院再開が困 873-1難であることなどを踏まえ店舗建物につき6分の4の価値減少、店舗内の事業用動産につき管理不能によるカビ発生等も考慮して全損とそれぞれ評価した財物損害が賠償されるとともに、原発事故当時に美容院の開業から1年が経過しておらず、増収増益が続いていたことから、将来の増収増益見込みを考慮して営業損害が賠償された事例。

和解契約書(一部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、申立人X2、申立人X3及び申立人X4(以下申立人4名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、平成25年4月9日付の被申立人答弁書記載の、申立人らと被申立人との間に争いがない別紙記載の損害項目及び期間について、一部和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金868万6075円の支払義務のあることを認める。

第3 既払いの未清算仮払い補償金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第1項記載の損害に対する未清算の仮払い補償金220万円を支払い済みであることを確認する。

この未清算の仮払い補償金220万円について、前項記載の和解金868万6075円と清算する。

第4 支払方法

(省略)

第5 継続協議

申立人ら及び被申立人は、本件に係る損害賠償金額を確定させるように引き続き本和解仲介手続きにおける協議を続行する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人ら全員が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年6月13日

(仲介委員竹原虎之助)

(別紙)

申立人X1について平成○○年(東)第○号事件

損害項目期間金額備考

検査費用(人)平成23 年3 月11 日~ 20,000 円平成23 年11 月16 日

避難費用平成23 年3 月11 日~ 342,975 円交通費平成24 年8 月5 日・避難のための移動:53,000 円・家財運搬のための移動:42,000 円

・不動産契約のための移動:21,000 円

生活費増加費用:226,975 円

一時立入費用平成23 年3 月23 日~ 406,000 円平成24 年8 月5 日

帰宅費用

生命・身体的損害平成23 年3 月11 日~ 2,100 円診断書取得費用2,100 円平成23 年10 月28 日

精神的損害(日常生活平成23 年3 月11 日~ 1,800,000 円阻害慰謝料)平成24 年8 月31 日

精神的損害(滞在者慰

謝料)

就労不能損害

営業損害

検査費用(物)

不動産の財物損害

家財の財物損害

その他

一部和解合計額(①) 2,571,075 円

未精算の仮払補償金(②) 1,300,000 円

支払額(①-②) 1,271,075 円

(別紙)

申立人X2について平成○○年(東)第○号事件

損害項目期間金額備考

検査費用(人)

避難費用平成23 年3 月11 日 5,000 円交通費:5,000 円一時立入費用

帰宅費用

生命・身体的損害

精神的損害(日常生活平成23 年3 月11 日~ 1,800,000 円阻害慰謝料)平成24 年8 月31 日

精神的損害(滞在者慰

謝料)

就労不能損害

営業損害

検査費用(物)

不動産の財物損害

家財の財物損害

その他

一部和解合計額(①) 1,805,000 円

未精算の仮払補償金(②) 300,000 円

支払額(①-②) 1,505,000 円

(別紙)

申立人X3について平成○○年(東)第○号事件

損害項目期間金額備考

検査費用(人)

避難費用平成23 年3 月11 日 5,000 円交通費:5,000 円一時立入費用

帰宅費用

生命・身体的損害

精神的損害(日常生活平成23 年3 月11 日~ 2,150,000 円阻害慰謝料)平成25 年3 月31 日

精神的損害(滞在者慰

謝料)

就労不能損害

営業損害

検査費用(物)

不動産の財物損害

家財の財物損害

その他

一部和解合計額(①) 2,155,000 円

未精算の仮払補償金(②) 300,000 円

支払額(①-②) 1,855,000 円

(別紙)

申立人X4について平成○○年(東)第○号事件

損害項目期間金額備考

検査費用(人)

避難費用平成23 年3 月11 日 5,000 円交通費:5,000 円一時立入費用

帰宅費用

生命・身体的損害

精神的損害(日常生活平成23 年3 月11 日~ 2,150,000 円阻害慰謝料)平成25 年3 月31 日

精神的損害(滞在者慰

謝料)

就労不能損害

営業損害

検査費用(物)

不動産の財物損害

家財の財物損害

その他

一部和解合計額(①) 2,155,000 円

未精算の仮払補償金(②) 300,000 円

支払額(①-②) 1,855,000 円

旧緊急時避難準備区域(広野町)で美容院を営むなどしていた申立人らについて、住民の帰還状況から少なくとも原発事故後4年間は美容院再開が困 873-2難であることなどを踏まえ店舗建物につき6分の4の価値減少、店舗内の事業用動産につき管理不能によるカビ発生等も考慮して全損とそれぞれ評価した財物損害が賠償されるとともに、原発事故当時に美容院の開業から1年が経過しておらず、増収増益が続いていたことから、将来の増収増益見込みを考慮して営業損害が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、申立人X2、申立人X3及び申立人X4(以下申立人4名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金4322万3548円の支払義務のあることを認める。

第3 既払額控除

申立人らと被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第1項記載の損害に対して金926万8222円を支払い済みであることを相互に確認する。この既払金926万8222円について、前項記載の和解金と清算する。

第4 支払方法

(省略)

第5 取下げ

申立人X1は、第1項ウ記載の生活費増加費用(同項ウ記載の期間に限る。)のうち本和解に定める金額を超える部分について取り下げる。

第6 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。但し、別紙ウ、オ、カ、ク、サ、ス、タ及びテ記載の損害項目及び期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

第7 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年2月12日

(仲介委員竹原虎之助)

(別紙)

申立人X1について平成○○年(東)第○号事件

損害項目期間金額備考

ア 検査費用(人)平成23 年11 月16 日 20,000 円

イ 避難費用平成23 年3 月11 日~ 366,000 円交通費平成24 年10 月28 日・避難のための移動:53,000 円・家財運搬のための移動:42,000 円

・不動産契約のための移動:21,000 円

宿泊費250,000 円

ウ 生活費増加費用平成23 年3 月11 日~ 226,975 円平成24 年10 月28 日

エ 一時立入費用平成23 年3 月23 日~ 484,000 円平成24 年10 月28 日

オ 生命・身体的損害平成23 年3 月11 日~ 32,900 円診断費2,100 円平成23 年10 月28 日精神的損害30,800 円

カ 精神的損害(日常生平成23 年3 月11 日~ 2,800,000 円活阻害慰謝料)平成25 年6 月30 日

キ 営業損害平成23 年3 月11 日~ 8,897,663 円平成24 年12 月31 日

ク 財物損害(事業用動 10,304,536 円付属設備6,243,772 円産等)工具備品2,324,298 円

一括償却資産1,160,022 円

棚卸資産576,444 円

ケ 弁護士費用平成23 年3 月11 日~ 693,963 円平成25 年6 月30 日

合計額(①) 23,826,037 円

既払額(②) 3,153,222 円

支払額(①-②) 20,672,815 円

(別紙)

申立人X2について平成○○年(東)第○号事件

損害項目期間金額備考

コ 避難費用平成23 年3 月11 日 5,000 円交通費:5,000 円

サ 精神的損害(日常生平成23 年3 月11 日~ 2,800,000 円活阻害慰謝料)平成25 年6 月30 日

シ 就労不能損害平成23 年3 月11 日~ 6,747,048 円平成24 年12 月31 日

ス 財物損害(美容院建 3,670,486 円

物)

セ 弁護士費用平成23 年3 月11 日~ 396,677 円平成25 年6 月30 日

合計額(①) 13,619,211 円

既払額(②) 1,805,000 円

支払額(①-②) 11,814,211 円

(別紙)

申立人X3について平成○○年(東)第○号事件

損害項目期間金額備考

ソ 避難費用平成23 年3 月11 日 5,000 円交通費:5,000 円

タ 精神的損害(日常生平成23 年3 月11 日~ 2,800,000 円活阻害慰謝料)平成25 年6 月30 日

チ 弁護士費用平成23 年3 月11 日~ 84,150 円平成25 年6 月30 日

合計額(①) 2,889,150 円

既払額(②) 2,155,000 円

支払額(①-②) 734,150 円

(別紙)

申立人X4について平成○○年(東)第○号事件

損害項目期間金額備考

ツ 避難費用平成23 年3 月11 日 5,000 円交通費:5,000 円

テ 精神的損害(日常生平成23 年3 月11 日~ 2,800,000 円活阻害慰謝料)平成25 年6 月30 日

ト 弁護士費用平成23 年3 月11 日~ 84,150 円平成25 年6 月30 日

合計額(①) 2,889,150 円

既払額(②) 2,155,000 円

支払額(①-②) 734,150 円

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。