和解契約書(一部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、平成25年12月18日付けの被申立人答弁書記載の、別紙記載の損害項目について申立人と被申立人との間に争いがない金額の範囲で一部和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目に対する和解金として、金1721万2398円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 継続協議
本一部和解は、本件で申立人が求めている賠償のうち、当事者双方に争いがない損害金額のみを対象とするものであり、その余の請求分については、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介を継続することを相互に確認する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに、交付する。
平成26年1月29日
(別紙物件目録省略)
(仲介委員和田千代)
(別紙)
申立人X1について平成○○年(東)第○号
損害項目期間金額備考
検査費用(人)
避難費用
一時立入費用
帰宅費用
生命・身体的損害
精神的損害(日常生
活阻害慰謝料)
精神的損害(滞在者
慰謝料)
就労不能損害
営業損害
検査費用(物)
不動産の財物損害 17,212,398 円物件目録1の土地:3,886,358 円
物件目録2の建物:
12,414,350 円
物件目録3の建物:
911,690 円
家財の財物損害
その他
一部和解合計額 17,212,398 円
(①)
未精算の仮払補償
金(②)
支払額(①-②) 17,212,398 円
南相馬市小高区(避難指示解除準備区域)に居住していた申立人夫婦の財物損害(自宅土地建物)について、息子夫婦と発達障害を有する孫が既に県 876-2南地域に避難しており、孫の世話などのため、息子らと同居する必要があること、自宅付近の除染状況等の事情を考慮して、全損と評価し、また、県南地域(白河市周辺)への移住の合理性を認め、自宅土地のうち300㎡につき白河市の平均地価を参考に損害額が算定されるなどした事例。和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1及び同X2(以下申立人両名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目生活費増加分(食費)35万円
期間自平成23年3月11日至平成26年1月31日
2 損害項目精神的損害
①申立人X1261万円
②申立人X2156万円
期間自平成23年3月11日至平成26年1月31日
3 損害項目財物損害(別紙物件目録記載の不動産)
①別紙物件目録1の土地1119万0915円
②別紙物件目録2の建物3655万1883円
(内訳)
ア申立人ら居宅1477万3962円
イ○○家族居宅2177万7921円
③別紙物件目録3の建物135万0435円
4 損害項目財物損害
(別紙物件目録記載の不動産の構築物・庭木、井戸及びその構築物・庭木)①別紙物件目録2の建物461万6051円
(内訳)
ア申立人ら居宅(構築物・庭木)148万6688円
イ○○家族居宅(構築物・庭木)288万6363円
ウ○○家族居宅(井戸)18万円
エ○○家族居宅(井戸に係る構築物・庭木)6万3000円
②別紙物件目録3の建物47万2944円
5 損害項目本件和解仲介に関する弁護士費用176万1067円期間自平成23年3月11日至平成26年1月31日
第2 和解金額
被申立人は、前項所定の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金6046万3295円の支払義務があることを認める。
第3 既払金
申立人らと被申立人は、被申立人が申立人X1に対し、一部和解金として金1721万2398円を支払済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 確認条項
申立人ら及び被申立人は、第1項記載の財物について、仮に本和解による賠償がその価額の全部の賠償である場合でも、その支払いにかかわらず所有権は移転しないことを相互に確認する。
第6 清算条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第7 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年2月13日
(別紙物件目録省略)
(仲介委員和田千代)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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