和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同X2、同X3、同X4、及び同X5(以下、「申立人ら」という)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、別紙記載の損害項目及び損害期間についての損害賠償金として、合計金5611万7939円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人らと被申立人は、別紙記載の損害項目(別紙記載の各期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
5 確認条項
申立人ら及び被申立人は、別紙物件目録記載の不動産について、仮に本和解による賠償がその価額の全部の賠償である場合でも、その支払にかかわらず所有権は移転しないことを相互に確認する。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年2月14日
(別紙物件目録省略)
(仲介委員永山在浩)
(別紙)
平成○○年(東)第○号
損害項目期間金額
光熱費増加平成23 年5 月1 日~¥303,620
費用平成25 年6 月30 日
借上住宅費平成24 年7 月1 日~¥25,080
用平成25 年6 月30 日
通信費増加携帯電話料平成23 年3 月11 日~ \132,664費用金平成25 年6 月30 日
避難費用
モデム、イン平成23 年5 月1 日~¥126,609
ターネット平成25 年6 月30 日
利用料金
親族間交通平成24 年6 月1 日~¥334,850
費平成25 年11 月3 日
家電用品¥316,400
財産価値宅地(但し、¥15,534,19
の喪失又別紙物件目 5
は減少等録1記載の
土地)
建物(但し、¥15,670,37
別紙物件目 0
録2記載の
建物)
構築物・庭¥2,255,647
木
家財¥7,350,000
精神的損申立人X1日常生活阻平成24 年6 月1 日~¥1,300,000害分害慰謝料平成25 年6 月30 日
増額分平成23 年3 月11 日~¥1,662,000
平成25 年6 月30 日
申立人X2日常生活阻平成24 年6 月1 日~¥1,300,000分害慰謝料平成25 年6 月30 日
増額分平成23 年3 月11 日~¥1,662,000
平成25 年6 月30 日
申立人X3日常生活阻平成24 年6 月1 日~¥1,300,000分害慰謝料平成25 年6 月30 日
増額分平成23 年3 月11 日~¥846,000
平成25 年6 月30 日
申立人X4日常生活阻平成24 年6 月1 日~¥1,300,000分害慰謝料平成25 年6 月30 日
増額分平成23 年3 月11 日~¥882,000
平成25 年6 月30 日
申立人X5日常生活阻平成24 年6 月1 日~¥1,300,000分害慰謝料平成25 年6 月30 日
増額分平成23 年3 月11 日~¥882,000
平成25 年6 月30 日
上記損害¥54,483,43
額合計 5
本件和解¥1,634,504
仲介に関
する弁護
士費用
和解金額 \56,117,93
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。