和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する(以下「本和解」という。)。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1) 精神的損害(日常生活阻害慰謝料)
(平成24年4月1日~平成28年3月31日)
(2) 就労不能損害
(平成24年4月1日~平成26年2月28日)
(3)別紙物件目録記載の不動産に係る財物価値の喪失又は減少による損害
(4)家財の価値の喪失又は減少による損害
(5)避難費用(食費増加分)
(平成24年4月1日~平成25年3月1日)
(6)一時立入費用
(平成24年6月22日~平成25年4月16日)
(7)検査費用に係る交通費
(平成24年8月24日)
(8)上記請求に係る弁護士費用
2 和解内容
被申立人は、申立人に対し、第1項(1)ないし(8)記載の損害項目(同項記載の損害期間に限る。)についての損害賠償金として、下記合計金5234万2252円の支払義務があることを認める。
記
(1) 金480万0000円
(2) 金200万3415円
(3) 金4142万4365円
(4) 金245万0000円
(5) 金5万0000円
(6) 金7万8500円
(7) 金1万1440円
(8) 金152万4532円
(1)~(8)合計金5234万2252円
3 支払方法
(省略)
4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
5 確認条項
申立人及び被申立人は、第1項(3)及び(4)記載の損害項目について、仮に本和解による賠償がその価額の全部の賠償である場合でも、その支払にかかわらず所有権は移転しないことを相互に確認する。
6 清算条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(第1項(1)(2)(5)(6)及び(7)記載の損害項目については同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
(1) 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対し別途損害賠償請求をすることを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
(2) 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
本和解の成立および内容を証するため、申立人及び被申立人は、本和解契約書を2通作成し、各自署名(記名)押印の上、各1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年2月17日
(別紙物件目録省略)
(仲介委員永山在浩)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。