和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、X2、X3及びX4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
(1) 平成23年分
①精神的損害
②生活費増加費用及び移動費用
③検査費用
(2) 平成24年分
①避難費用
ア 交通費
イ 面会交通費
ウ 引越費用
②生活費増加費用
③申立人X1の就労不能損害
④避難雑費
(3)本件和解仲介に関する弁護士費用
2 期間
(1)について
①及び②は、平成23年3月11日から同年12月31日まで
③は、平成23年3月16日
(2)について
①について
アは、平成24年5月26日
イは、平成24年1月、同年4月及び同年5月
ウは、平成24年5月26日
②について
平成24年1月1日から同年5月26日まで
③について
平成24年6月
④について
平成24年1月1日から平成24年8月31日まで
第2 和解金額
被申立人は、第1記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金238万5283円の支払義務があることを認める。(内訳)
(1)平成23年分
①精神的損害48万円
②生活費増加費用及び移動費用88万円
③検査費用1万3920円
(2)平成24年分
①避難費用
ア 交通費2万1600円
イ 面会交通費10万8000円
ウ 引越費用17万8500円
②生活費増加費用15万円
③申立人X1の就労不能損害16万3788円
④避難雑費32万円
(3)本件和解仲介に関する弁護士費用6万9475円
第3 既払金
申立人らと被申立人は、被申立人が、申立人らに対し、第2項和解金のうち、金136万円を支払済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第6 清算条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。ただし、第1項1(2)①イ及び同④記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年2月20日
(仲介委員尾野恭史)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。