和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同X2、同X3(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
1 申立人X1について
申立人X1と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目
① 避難費用(交通費)
(平成23年3月11日~平成24年8月31日)
② 避難費用(賃借費用等)
(平成24年5月1日~同年8月31日)
③ 避難費用(保育料増加費)
(平成24年4月1日~同年8月31
日)
④ 避難費用(家財購入費)
(平成23年3月11日~平成24年8月31
日)
⑤ 避難費用(被服費等)
(平成23年3月11日~平成24年8月31
日)
⑥ 一時立入費用(交通費)
(平成23年3月11日~平成24年8月31
日)
⑦ 精神的損害(日常生活阻害慰謝料)
(平成23年3月11日~平成25年11月30
日)
⑧ 就労不能損害(平成23年3月11日~平成24年8月31日)
⑨ 平成24年9月25日付東電プレスリリースに基づく避難・帰宅等にかかる費用相当額(平成24年6月1日~同年8月31日)
⑩ 本件和解仲介に関する弁護士費用
2 申立人X2について
申立人X2と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目
① 精神的損害(日常生活阻害慰謝料)
(平成23年3月11日~平成25年11月30日)
② 平成24年3月5日付東電プレスリリースに基づく自主的避難等にかかる損害(平成23年4月23日~同年12月31日)
③ 平成24年9月25日付東電プレスリリースに基づく避難・帰宅等にかかる費用相当額(平成24年6月1日~同年8月31
日)
④ 本件和解仲介に関する弁護士費用
3 申立人X3について
申立人X3と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目
① 精神的損害(日常生活阻害慰謝料)
(平成23年3月11日~平成25年11月30日)
② 平成24年3月5日付東電プレスリリースに基づく自主的避難等にかかる損害(平成23年4月23日~同年12月31日)
③ 平成24年9月25日付東電プレスリリースに基づく避難・帰宅等にかかる費用相当額(平成24年6月1日~同年8月31
日)
④ 本件和解仲介に関する弁護士費用
第2 和解金額
1 申立人X1について
被申立人は、申立人X1に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、以下の通り金687万0323円の支払義務があることを認める。
① 避難費用(交通費)金9万6000円
② 避難費用(賃借費用等)金25万4466円
③ 避難費用(保育料増加費)金9万0750円
④ 避難費用(家財道具購入費)金30万0000円
⑤ 避難費用(被服費等)金24万0000円
⑥ 一時立入費用(交通費)金2万0000円
⑦ 精神的損害(日常生活阻害慰謝料)金531万2000円
⑧ 就労不能損害金24万0000円
⑨ 平成24年9月25日付東電プレスリリースに基づく避難・帰宅等にかかる費用相当額金11万7000円
⑩ 本件和解仲介に関する弁護士費用金20万0107円
2 申立人X2について
被申立人は、申立人X2に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、以下の通り金395万2110円の支払義務があることを認める。
① 精神的損害(日常生活阻害慰謝料)金332万0000円
② 平成24年3月5日付東電プレスリリースに基づく自主的避難等にかかる損害金40万0000円
③ 平成24年9月25日付東電プレスリリースに基づく避難・帰宅等にかかる費用相当額金11万7000円
④ 本件和解仲介に関する弁護士費用金11万5110円
3 申立人X3について
被申立人は、申立人X3に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、以下の通り金395万2110円の支払義務があることを認める。
① 精神的損害(日常生活阻害慰謝料)金332万0000円
② 平成24年3月5日付東電プレスリリースに基づく自主的避難等にかかる損害金40万0000円
③ 平成24年9月25日付東電プレスリリースに基づく避難・帰宅等にかかる費用相当額金11万7000円
④ 本件和解仲介に関する弁護士費用金11万5110円
第3 既払い金
1 申立人X1について
申立人X1及び被申立人は、被申立人が申立人X1に対し、本件の損害に対する本賠償金として金8万0000円を支払済みであることを確認する。この既払金全額について、第2項記載の和解金687万0323円と清算することとする。
2 申立人X2について
申立人X2及び被申立人は、被申立人が申立人X2に対し、本件の損害に対する本賠償金として金60万0000円を支払済みであることを確認する。この既払金全額について、第2項記載の和解金395万2110円と清算することとする。
3 申立人X3について
申立人X3及び被申立人は、被申立人が申立人X3に対し、本件の損害に対する本賠償金として金60万0000円を支払済みであることを確認する。この既払金全額について、第2項記載の和解金395万2110円と清算することとする。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年2月25日
(仲介委員笹原直和)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。