和解契約書(一部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3(以下、「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、平成25年6月19日付けの被申立人答弁書記載の、申立人らと被申立人との間に争いがない別紙記載の損害項目及び期間について、一部和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金569万1000円の支払義務があることを認める。
第3 既払いの未精算仮払い補償金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する未精算の仮払い補償金190万円を支払い済みであることを確認する。
この未精算の仮払い補償金190万円について、第2項記載の和解金569万1000円と清算する。
第4 支払方法
(省略)
第5 継続協議
申立人ら及び被申立人は、本件に係る損害賠償金額を確定させるように引き続き本和解仲介手続きにおける協議を続行する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年8月5日
(仲介委員兼川真紀)
(別紙)
申立人Ⅹ1 について平成○○年(東)第○号
損害項目期間金額備考
検査費用(人)
避難費用平成23年3月11日~平成2 201,000 円・交通費81,000 円4年8月31日・宿泊費120,000 円
一時立入費用平成23年3月17日~同年4 90,000 円
月2日
帰宅費用
生命・身体的損害
精神的損害(日常生平成23年3月11日~平成2 1,800,000 円活阻害慰謝料)4年8月31日
精神的損害(滞在者
慰謝料)
就労不能損害
営業損害
検査費用(物)
不動産の財物損害
家財の財物損害
その他
一部和解合計額 2,091,000 円
(①)
未精算の仮払補償金(②) 300,000 円
支払額(①-②) 1,791,000 円
(別紙)
申立人Ⅹ2について平成○○年(東)第○号
損害項目期間金額備考
検査費用(人)
避難費用
一時立入費用
帰宅費用
生命・身体的損害
精神的損害(日常生平成23年3月11日~平成2 1,800,000 円活阻害慰謝料)4年8月31日
精神的損害(滞在者
慰謝料)
就労不能損害
営業損害
検査費用(物)
不動産の財物損害
家財の財物損害
その他
一部和解合計額 1,800,000 円
(①)
未精算の仮払補償金(②) 1,300,000 円
支払額(①-②) 500,000 円
(別紙)
申立人Ⅹ3について平成○○年(東)第○号
損害項目期間金額備考
検査費用(人)
避難費用
一時立入費用
帰宅費用
生命・身体的損害
精神的損害(日常生平成23年3月11日~平成2 1,800,000 円活阻害慰謝料)4年8月31日
精神的損害(滞在者
慰謝料)
就労不能損害
営業損害
検査費用(物)
不動産の財物損害
家財の財物損害
その他
一部和解合計額 1,800,000 円
(①)
未精算の仮払補償金(②) 300,000 円
支払額(①-②) 1,500,000 円
旧緊急時避難準備区域から避難した申立人ら(夫婦と幼児)について、幼児に障害があるが、帰還先には障害児の受入可能な保育園がないため、母子 892-2が避難先に留まっていることなどを考慮し、母子につき避難継続の必要性を認め、和解提案時において障害児の受入先のないことが確認できていた平成25年8月までの避難費用、避難慰謝料等が賠償された事例。
和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2及び同X3(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)避難交通費(平成23年3月11日から平成24年8月末日)(2)宿泊費(平成23年6月1から平成25年8月末日)
(3)一時立入費用(平成23年3月11から同年10月9日)
(4)面会交通費(平成23年10月10から平成25年8月末日)(5)衣服・日用品購入費(平成23年3月11日から平成24年2月末日)(6)家財道具購入費(平成23年3月11日から平成24年8月末日)(7)精神的損害
ア 申立人X2分(平成23年3月11日から平成24年8月末日)
イ 申立人X1分(平成23年3月11日から平成25年8月末日)
ウ 申立人X3分(平成23年3月11日から平成25年8月末日)(8)弁護士費用
第2 和解金額
被申立人は、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、合計金10,834,667円の支払義務があることを認める。(内訳)
(1)避難交通費81,000円
(2)宿泊費540,000円
(3)一時立入費用318,000円
(4)面会交通費225,000円
(5)衣服・日用品購入費77,094円
(6)家財道具購入費8,000円
(7)精神的損害
ア 申立人X2分1,800,000円
イ 申立人X1分3,870,000円
ウ 申立人X3分3,600,000円
(8)弁護士費用315,573円
第3 既払金
申立人らと被申立人は、被申立人が申立人らに対し、平成25年8月5日付一部和解契約に基づき、金5,691,000円を支払済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(ただし、同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。但し、第1項(7)記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年2月27日
(仲介委員上妻英一郎)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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