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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年2月28日

和解事例893

事例の概要

東京都において全国の出荷業者から水産物を買い付け卸売している申立会社について、申立会社全体の営業利益は減少していないが、福島、茨城、千葉、栃木及び群馬の各県産水産物の売上推移に着目して営業損害を認定した事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年2月28日 (2014-02-28)
事件番号
—
事件名
和解事例893
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

東京都において全国の出荷業者から水産物を買い付け卸売している申立会社について、申立会社全体の営業利益は減少していないが、福島、茨城、千葉、栃木及び群馬の各県産水産物の売上推移に着目して営業損害を認定した事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)について、申立人X株式会社(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、以下の損害項目(以下の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

1 営業損害

逸失利益2582万5000円

(平成24年4月1日~平成25年3月31日)

2 本和解仲介に関する弁護士費用77万5000円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目及び期間に対する和解金として、金2660万円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年2月28日

(仲介委員野田幸裕)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。