自主的避難等対象区域内の自治体による水道事業について、平成23年4月から平成24年3月までの間の逸失利益として、前年度と比較した平成23年度の営業利益の減少額に、原発事故の寄与度として8割(震災の影響等を考慮。)を乗じた額が賠償された事例。
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)について、申立人X市(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、下記以外の点については本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目期間
逸失利益
自平成23年4月1日
至平成24年3月末日
本件和解仲介に関する弁護士費用
2 和解金額
被申立人は申立人に対し、前項の損害についての賠償金として、損害項目金額
逸失利益金168,000,000円
本件和解仲介に関する弁護士費用金4,000,000円
の合計金172,000,000円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
イ 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印のうえ、各1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年3月11日
(仲介委員長小山達也、仲介委員緑川由香)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。