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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年3月12日

和解事例898

事例の概要

大熊町(帰還困難区域)で一人暮らしをしていた申立人の家財について、原発事故前は亡夫(平成22年11月死亡)も申立人宅で暮らしており、その死後に家財が処分されたとも認められないこと、申立人が高価な着物等を保有していたこと、申立人宅の間取りなどを考慮し、直接請求手続における単身世帯・一般家財の定額賠償額(325万円)を290万円上回る賠償がされた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年3月12日 (2014-03-12)
事件番号
—
事件名
和解事例898
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

大熊町(帰還困難区域)で一人暮らしをしていた申立人の家財について、原発事故前は亡夫(平成22年11月死亡)も申立人宅で暮らしており、その死後に家財が処分されたとも認められないこと、申立人が高価な着物等を保有していたこと、申立人宅の間取りなどを考慮し、直接請求手続における単身世帯・一般家財の定額賠償額(325万円)を290万円上回る賠償がされた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同X2及び同X3(以下申立人3名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

財物損害(家財道具)6,150,000円

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項記載の損害項目についての和解金として、金6,150,000円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。

平成26年3月12日

(仲介委員篠原一廣)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。